サッポロビールとサントリーは「第三のビール」と呼ばれるビール風アルコール飲料事業を強化する。1―11月の大手5社のビール・発泡酒の累計出荷量（課税ベース）は前年同期比4.8％減となったが、「第三のビール」を含めればほぼ横ばいの4億5871万2000ケース（1ケースは大瓶20本換算）。新分野として定着してきたとみて両社は品目の拡充や中身の刷新でさらに拡販を図る。
ビール酒造組合などが10日発表した11月のビール・発泡酒の出荷量（課税ベース）は、４カ月連続の前年割れとなったが、記録的な暖冬の影響で、前月に比べマイナス幅は大きく縮小し、低価格の“第３のビール”を加えた総市場ベースでは、７月以来４カ月ぶりのプラスに浮上した。
自民、公明両党は10日、税制協議会を開き、2005年度税制改正では原材料を工夫して税金を低く抑えた「第三のビール」への課税強化を断念することを確認した。酒税では、現行の体系が飲料メーカーを節税商品競争に走らせる要因があるとして、税率区分などを抜本的に改めることで合意した。